佐賀市議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月定例会−03月17日-07号
まず、市社協については、社会福祉法において、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助などを行うこととされており、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人でございます。
まず、市社協については、社会福祉法において、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助などを行うこととされており、地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉法人でございます。
これまでも市社協との連携強化ということでされているとは思いますけれども、改めて今回、パッケージの中に受託機関との連携強化というのが含まれております。 これについては、これまでも十分連携強化をされていると思いますけれども、今回、支援パッケージの中に示されているものは、これまでとはまた違った意味の連携強化策というか、そういうのが示されているのか、それをお聞きします。
今回、議員お尋ねの市社協の統廃合については、市社協のほうでは体制の見直しという表現をされておりますので、以下、体制の見直しという言葉を使わせていただきますが、この体制の見直しに当たっては、市社協内部の理事会、評議員会において承認され、決定されております。
今回の豪雨災害では、県防災士会は佐賀市社協と協力して災害ボランティアセンターの運営にかかわることになったので、私も休日はボランティアセンターに詰める中で、受け入れ側として新たに見えてきたこともありました。豪雨災害の後、ボランティアセンターには県内外から支援の方が来られるのに、市民の側からの支援要請が余り上がってこないことが意外に感じられました。
そこで、おたっしゃ本舗のコーディネーター、または佐賀市社協、具体的に言いますとコミュニティソーシャルワーカーという方々ですけれども、こういった方々との連携や役割を誰が見てもわかるように、第1層協議体の中でさらに明確にして住民の皆さんにお知らせをする必要があるというふうに思います。
◆議員（西依義規） ほぼ、この計画に書いてあることをお聞かせ願ったんですが、結局、例えば連携をとることになっておりますとか書いてあることを答弁いただきまして、最後に、市社協では益城町に応援派遣をしたと、ノウハウの習得に取り組んでおられるということでございます。
市としては、研修会を開催し、校区社協、市社協、また民生員と連携ができるような体制を整えたい。福祉協力員が重い役割を担うのではなく、遠目から見守ることでコミュニティの活性化を目指している。高齢者や障がい者を見守る制度を地域にふやしていくことがこの制度の目的であるとの答弁がありました。 さらに、委員より、制度化するならば、各校区で差があってはいけない。
このため、これまで市や市社協は各種ボランティアの養成に取り組んでまいりましたし、今後も養成に努めつつ、この養成したボランティアと地域福祉活動に取り組む校区社会福祉協議会等との橋渡しなども取り組むこととしているところでございます。
食材は、市社協が独自に購入するか、九州電力の災害備蓄品の入れかえ時に提供を受けております。 また、佐賀市の生活困窮者自立支援事業を受託しておりますＮＰＯ法人ＳＳＦ（スチューデント・サポート・フェイス）でございますが、ここにおいて、法人の独自活動として、支援対象者の生活要求に応じて軽食等を提供している、そういう取り組みが、今、佐賀市のほうでも行われているところでございます。
9月28日の佐賀新聞の記事によりますと、市社協はこうしたカフェスタイルの集いの場を各地にふやしたいと考えているようでございます。 地域コミュニティを推進するに当たって、拘束時間が長いサロン活動に比べ、カフェスタイルのほうが気軽に集まることができるのではないかと私は考えております。 先進地では、このような冊子ができております。
このマイクロバスの利用については、市社協主催事業で利用するほか、そういった事業がない日には、特別団体会員として登録した福祉団体、例えば、校区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、高齢者ふれあいサロン等、市社協が支援等を行う団体が福祉活動のために利用する場合には利用ができることとなっております。
また、行政や市社協等から、これは民生委員への依頼等については、現在、福祉総務課が取りまとめることによって精査を行われているということでありましたけども、一方で、先ほど申し上げましたように、地域の方々の相談事も非常に多様化しておりますし、よろず相談的な内容もちょっと多くあることから、そうした面での業務の精査、範囲の明確化を求める声も出ておりました。
平成21年度に佐賀市から本事業を引き継いで3年、市社協としてこの事業に取り組み、おかげさまでひとり暮らし高齢者の安否確認や孤独感の緩和など、一定の成果を上げることができました。これもひとえに自治会長様はじめ民生児童委員の皆様のご尽力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。しかしながら、財政上の問題等から平成25年度以降、本事業を継続することが困難となりました。
唐津市社協が窓口となり、現在本市におきまして13人の方が利用いただいております。また、重度の認知症の方につきましては、認知症の高齢者のご家族に対しまして、成年後見人制度の説明、申請の支援を行っているところでございます。平成22年度の佐賀県全体での申請者数は293件と公表されており、年々申請件数が増加していると伺っております。
また、その日の夜間にはホームレスの皆さんが寝起きしているところ12カ所を市社協の職員が訪問し、面談できた22人に対し1週間分程度のインスタント食品などを差し入れされたということであります。 以上でございます。
社協が現在定めております福祉バス管理運用要綱の第３条に、福祉バスは、市内の各種福祉団体、ボランティア団体が福祉事業に参加する場合のほか、市社協の事業を推進するために運用するとなっております。第４条に運用の範囲といいますか、使用の範囲といいますか、貸し出し団体についてまた定めてあります。
したがって、今後新規貸し付けに当たり、市社協の償還率以外の貸し付け条件を満たしているのであれば、市、市町村、市社協に償還率向上の取り組み強化対策を提出していただいた上で、県社協の生活福祉資金貸付審査運営協議会で再度諮り、資金の貸し付けの決定を判断すべきではないかということで、県社協に指導しているということでございますので、今後唐津市社会福祉協議会といろいろ協力をしまして、その償還計画を練るとか、そのような
また、体制につきましては、生活支援専門員が市社協に１名配置されており、生活支援員については、２名の方が県社協より委嘱されています。
その次に福祉委員でございますけども、この福祉委員という制度は旧唐津市の社協が、旧社協、唐津市社協がつくっておりまして、旧唐津市だけにしかございません。旧唐津市の地域におきましては、各小学校単位16人、地区社会福祉協議会を設置されておりまして、その中で福祉委員は全部で530名となっております。
ですから、今現在、佐賀市社協に管理を委託しているということによって、いわゆる、本当に民間のデイ・サービスセンターですとか、いろんな特養ホームだとか、そういうところと違って、直営ではないにしろ、少なくとも市が出資している公共的団体ということから考えれば、市や議会が関与しやすかったのではないかと思いますが、こうしたことが業務のあり方にどこまで関与できるのかということですね。